顧客対応ツール「Re:lation」が「まとまるEC店長」との連携に対応

2017年11月8日

株式会社インゲージ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：和田哲也）は、問い合わせ対応コミュニケーションクラウド『Re:lation （リレーション）』が、株式会社ブランジスタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩本恵了、証券コード：6176）が開発する「まとまるEC店長」との連携機能をご利用いただけるようになったことをお知らせいたします。

『Re:lation（リレーション）』について

　『Re:lation（リレーション）』とは、企業が行う問い合わせ対応業務において、対応漏れ・ミスを「ゼロ」にするクラウドサービスです。「対応済か否かを一目で判別」「二重対応をブロック」「送信事故を防止する」機能などを備え、対応ミスによる炎上や送信事故を未然に防ぎ企業ブランドを守ります。またLINEやfacebookメッセンジャーのように個々のメール相手とのやりとりを「タイムライン」で表示する機能や、KDDI株式会社が提供するezwebメールとしてメールを送受信する携帯メールオプションなど数々の機能により「ひとりひとりの顧客に向き合える」対応ツールとなっています。

　Re:lationはメールだけでなくTwitterにも対応しているため、気になるツイートを自動収集し、容易にソーシャルリスニングやアクティブサポートが行えます。メール対応品質を向上するための機能として上司承認時の内容比較や、対応時間・問い合わせ内容のグラフ化などの機能で問合せ部門管理者のマネジメント強化に貢献します。これらの多様な機能で問い合わせ対応部門の効率をアップし、上質な対応によりリピート顧客を増やしビジネスチャンスを広げます。

Re:lation（リレーション）
http://ingage.jp/relation

『まとまるEC店長』について

「まとまるEC店長』とは月間400社以上の「ネットショップ運営サポート」の現場から⽣まれたシステムで、ネットショップ様が日々行う、受注処理・在庫管理・商品管理などのバックヤード業務を複数店舗まとめて一括管理するクラウド型のツールです。

今までは各モール・カートの管理画面からそれぞれ行っていたメール配信や出荷情報のダウンロード・商品の登録・在庫の調整などを、一括で「まとまるEC店長」から行うことができ、業務の効率化が可能となります。

利用料金も登録商品数による固定費用で月額9,800円〜と、業界最安水準で利用できます。受注数・登録モール数による従量課金もありません。そのため固定費用が上がりませんので、業務の効率化ができた部分が利益に直結します。

登録した商品を簡単な設定だけで海外に販売できる「越境ECサポートサービス」も無料オプションとしてご利用いただけます。海外モールへの商品登録・翻訳・カスタマー・海外配送は弊社が代行いたしますので、店舗様に行っていただくのは売れた商品を弊社の国内倉庫に送っていただくだけとなります。
加えて、ネット通販専用物流サービスである「ブランジスタ物流」とも連携しており、物流コストの配送料・業務負担の両面から改善が可能できるシステムとなっています。

まとまるEC店長
https://www.ec-tencho.jp/

連携機能について

「問い合わせ対応」業務において、対応中の注文情報（たとえば顧客情報や注文内容など）が「まとまるEC店長」などCRMシステム（以降、他システム）内に記録されている場合、他システムにて見たい情報を検索するための手間がかかっていました。そのため、簡単にRe:lationから他システムを呼び出す仕組みが求められていました。

そのため、Re:lationは本年1月に他システムとの連携機能をリリースしました。Re:lationの外部システム連携機能は、他システムとの連携を実現します。これにより簡単な設定でRe:lationから他システムを素早く呼び出すことが可能となりました。

この仕組みを利用し、Re:lationに届いたメールなどから「まとまるEC店長」内の注文情報を呼び出すことができるようになりました。

いまやひとつのシステムで業務が完結することは少なく、システム間の連携機能が業務効率を大きく左右します。この「まとまるEC店長」との連携においてRe:lation顧客の対応にかかる時間を短縮できるようになります。（※1）

連携機能イメージ

Re:lationから「まとまるEC店長」の注文情報画面の呼び出し

クラウドサービスについて

Re:lationはクラウドサービスとして提供されます。インターネットに接続されていれば、世界中のどこからでも利用できます（※2）。また、ソフトウェアのインストール無しに利用できますので、利用するPCが壊れても別のPCにて引き続き利用することができます。データはクラウドサーバによりセキュリティ高く保管されますので、利用する企業側でのITコストを大幅に下げることが可能となります。