Policies

「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針

制定　2021年10月15日

株式会社インゲージ（以下「当社」という）は、反社会的勢力に対する基本方針を次のとおり宣言します。

1. 当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。
2. 当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行う。
   1. 反社会的勢力対応部署の設置
   2. 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
   3. 外部専門機関との連携体制の確立
   4. 反社会的勢力対応規程又はマニュアルの策定
   5. 暴力団排除条項の導入
   6. その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

株式会社インゲージ
代表取締役 CEO　和田哲也

財務報告に係る内部統制の基本方針

1. 株式会社インゲージ（以下「当社」といいます。）の有価証券報告書等における財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の作成にあたっての基本方針を定めます。

2. 当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（平成19年2月15日企業会計審議会）」による「内部統制の統合的枠組み」を基本に統制環境の整備と文書化を行い、内部統制の整備・運用状況の有効性について評価し、その結果を内部統制報告書として会計年度毎に適時開示します。

3. 内部統制体制は以下のとおりとします。
   • 当社の内部統制が有効に機能するよう、体制整備や関連諸規程の策定等、内部統制に関連する一連の企画・作業・管理を統括的に行う内部統制担当部門を定める。
   • 内部統制に関する手続きや不備事項についての対応に係る承認は管理部長が行い、管理部長が重要と判断した事項は取締役会に報告する。
   • 内部統制の有効性を評価するため、管理部は内部統制に係る監査方針を策定し、当該方針に基づく内部監査を実施する。

4. リスクの高い領域を重点的に管理するため、リスクの重要性分析を行い、内部統制の文書化及び有効性評価を行う対象範囲（拠点、勘定科目、業務プロセス等）を選定します。これらにより選定した対象範囲に基づき、内部統制についての文書化を行います。
   • 全般統制
     • 統制環境、リスク評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応に関する全社的な統制活動を文書化する。
   • 個別統制
     • 決算・財務報告書等の作成における統制活動を文書化する。
     • 重要な業務プロセスにおける個別の統制活動を文書化する。
   • IT統制
     • IT全般に関する統制活動と個々のシステムの機能に関する統制活動について文書化する。

5. 毎年度末を基準日とし、以下の項目毎に内部統制の有効性評価を実施します。
   • 整備状況の評価
     • 管理部は、当社における統制活動及びリスク・コントロールが適切に設定されていることについて、整備状況の評価を行う。
   • 運用状況の評価
     • 管理部は、当社における統制活動が適正に実施されていることについて、運用状況の評価を行う。
   • 有効性評価の確認
     • 管理部は、評価結果の報告に基づき、統制活動が有効に機能していることを確認する。

6. 内部統制担当部門は、当社の内部統制の有効性評価の結果について纏めた内部統制報告書を作成し、取締役会にて承認を得る。

7. 附則
   • 本基本方針は、2023年7月14日に制定し、同日から施行する。

以　上

内部統制システムの基本方針

1. 基本姿勢
   • 株式会社インゲージ（以下、「当社」といいます。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり定めます。

2. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
   • 取締役、従業員の職務の執行が法令および定款を遵守することはもとより、社会的責任を果たすため、「Vision・Mission・Value」を定めます。
   • リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの取り組み全般についての企画立案、実務を統括します。
   • 内部通報制度を構築し、コンプライアンス違反行為の相談や通報をするための内部通報窓口を設置します。
   • 定期的に取締役、従業員に対するコンプライアンス研修を実施します。
   • 「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄組織の内部監査室が定期的に内部監査を実施し、会社の業務状況を把握し、全ての業務が、法令、定款および社内規程に則って適正かつ妥当に行われているかを監査し、コンプライアンスの維持向上に努めます。

3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
   • 取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、決裁書、契約書等の保存対象書類、保存期間等を「文書管理規程」に定め、必要に応じて常時閲覧できるように、適切に保存・管理します。

4. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
   • 当社に適用する「リスク管理規程」に基づき、当社取締役会の管掌機関であるリスク・コンプライアンス委員会において、経営上の重要なリスクについて把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時には当社の代表取締役社長がリスク・コンプライアンス委員会の委員長として対応を講じる危機管理体制を整えます。

5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   1. 取締役会としての役割と責任権限を明確にするため「取締役会規程」を定め、当該規程に基づき取締役会を運営します。
   2. 定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
   3. 取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。
   4. 取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において職務の執行の責任およびその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保するとともに、各規程は必要に応じて適宜見直しを図ります。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
   • 監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する補助スタッフを配置し、必要な員数を確保します。
   • 監査役補助スタッフの人事評価、懲戒処分等に対して監査役の同意を得るものとします。
   • 当該補助スタッフは、監査役の補助業務に関し、監査役の指揮命令下において優先して従事するものとします。

7. 取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
   • 監査役は、取締役会のみならず必要に応じて重要な会議に出席し、取締役から業務執行状況の報告を受けるものとします。
   • 監査役は、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、厳密な連携をとりながら監査の実効性を確保します。
   • 取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場合には、速やかに監査役に報告するものとします。
   • 監査役への報告を行った取締役および従業員に対して、不利益な取り扱いをすることを禁じます。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
   • 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をした時は、速やかに当該費用または債務を処理します。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   • 監査役は、取締役と適宜意見交換を実施するほか、内部監査室および会計監査人との定期的な情報交換を行います。
   • 独立性のある社外監査役を複数名選任し、専門的見地から監査を行います。

10. 附則
    • 本基本方針は、2023年7月14日に制定し、同日から施行する。

以　上