2020年12月7日
代表取締役 和田 哲也
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する当社の考えと方針は、今年の2月24日に下記のように案内しました。
その後9ヶ月以上が経ちました。当時は未知の部分が多かったこの病気も具体的な事実から判断できるようになってきました。そこであらためて当社の新型コロナウイルス感染症に対する考えと方針を述べたいと思います。
2020年12月7日 20:30時点での国内の新型コロナウイルスの感染者数は16万5158人、死者数は2411人（NHKまとめ）となっています。大切な方を亡くされた悲しみ、闘病で苦しんでいる方々、医療に従事されている方々、そしてご家族や周りの方々の大変さは言葉にできないものがあります。
この新型コロナウイルス感染症を広げないためとして、日本国内でも移動やイベント、会食の自粛やマスクの着用が呼びかけられています。しかし一方、日本国内でもインフルエンザの感染者数は毎年1000万人いると言われており、2005年にはインフルエンザで1818人が亡くなっています。直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念による推計では、日本で年間約1万人の方がインフルエンザで亡くなっています。（厚生労働省のデータより）
感染症としてみた場合、インフルエンザも恐いのですがもっと多くの死者数を出してしまうものに肺炎があります。この肺炎では、2018年には94654人の方が亡くなっています。（厚生労働省のデータより）
ひとり一人の命の重さは語るまでもありませんが、数としてみた場合、肺炎で亡くなられる方は新型コロナウイルスで亡くなられる方よりもおよそ30倍も多いことになります。しかしながらそのような中、私たちは日々の暮らしを行ってきました。
これらの事実から、2月に述べました通り新型コロナウイルスに対する取り組みは、インフルエンザに対する取り組みと同様とすべきと考えます。その取り組みとは下記の通りです。
- 高熱が続く場合は医者に受診する。
- インフルエンザおよびそれに類するもの（今回の新型コロナウイルスもこれに当てはまります）と診断された場合、自宅で療養する。この間は出勤できない。
- 体温が平熱に戻り、体調が戻ってから2日間は自宅療養期間とする。
- 自宅療養期間を過ぎて体調に問題がない場合、出勤できる。
新型コロナウイルスに限らず、物事には適切な対応が必要です。この新型コロナウイルスについても「正しく恐れる」ことを引き続き進めていきます。この正しく恐れることを進める上で、過剰と考えられる行動は慎みます。過剰な取り組みは人々の暮らしを圧迫し、大きなストレスの元となるためです。
以上より、当社ではイベントおよび移動・会食の特段の自粛は行いません。みなさまにマスク着用のお願いも致しません。このコロナ禍におきましても正しく恐れて行動します。これからも事実を元にした冷静な判断を進めて参ります。
また、新型コロナウイルスに感染された方や陽性判定となった方はもとより、医療従事者や関連業務に就かれている方々そしてそれらの方々のご家族が謂れのない差別・中傷を受けることがなくなることを願っております。